担当者は税理士という事務所のスタイル
税理士事務所の中には、「担当者は全員税理士です。」というのを事務所のアピールポイントにして営業をしている事務所があります。もちろん私達の事務所は違いますが、興味のあるスタイルでもあります。
そこで今回は「担当者が全員税理士」という事務所について私なりに考察してみました。
長所
- 他事務所との差別化
多くの税理士事務所は税理士が1人もしくはいても数人で、残りは無資格者の担当者若しくは内勤のスタッフが大多数を占めるという体制で営業しています。その中で顧問先担当者はすべて税理士ということになれば事務所として大きなアピールポイントにはなると思います。
また専門家集団というイメージを打ち出すことが出来て、特に金融機関等には受けがいいでしょうし、営業する際にも楽だろうなとは思います。
- 顧問報酬のアップ
担当者が税理士という点を主張すれば、通常の顧問料の相場より高い顧問報酬を設定できると思います。また税理士が数多くいるという事でそこそこ顧問料がいるだろうなというイメージを与えることが出来ると思います。
税理士となると無資格職員より多くの給与を払う必要があると思いますが、このあたりで吸収できるかもしれません。
短所
- 採用難
顧問先担当の職員を採用する際、税理士もしくは税理士試験合格者しか採用できず、顧問先が増えていき業務が増大していく時に人材が不足する可能性があります。（単なる科目合格者ではいつ顧問先担当として仕事が出来るか不確定なので採用できないと思います。）
また立て続けに辞められた場合にはそのような職員をすぐに補充できるわけもなく、事務所運営が非常に苦しくなる可能性もあります。
- ロイヤリティーの低下
採用するのが既に税理士の場合、その事務所で世話になりながら勉強させてもらえたあるいは仕事を教えてもらったという恩義というか感謝がないため、その事務所の待遇などの労働条件次第ではすぐに独立・転職をする可能性があります。
従って雇う勤務税理士の数が多くなればなるほど定着率が悪化し、担当者がころころ変わるといった事態も考えられます。
このあたりの定着率と労働条件のバランスを取るのに結構苦労するでしょうね。
- 顧問先の限定
顧問先によっては記帳代行が中心で、実際には税理士が担当でなくてもいいので顧問料も安い方がいいという会社の方が圧倒的に多いと思います。
事務所としていい顧問先だけを持つという選択肢もあると思いますが、限定することによって事務所の成長も限定されてしまう可能性があります。
たしかに勤務税理士にそこそこの給料を払いながら事務所経営をしていくためには、単価の高い顧問先に限定していかざるを得ません。
ある面、税理士事務所は顧問先の数が多くなればなるほど、紹介案件の増加やその他の副収入が増加してくるため数のメリットは大きいものがあります。低単価の顧問先でもやり方などを工夫して採算の取れるようにして数を増やしていった方がいいような気もしますね。
まとめ
この「担当者は全て税理士」というスタイルは、弁護士が数多く在籍している弁護士法人及び弁護士事務所がとっているスタイルと見かけは似ていますが、弁護士の場合は独立採算的に運営しているケースが多いと思います。
税理士事務所でも独立採算的に運営できたらいいのでしょうが、そのようにしているケースはあまり聞いたことがありません。
「担当者が全て税理士」というのは、会計事務所を経営する者にとってまた税理士という専門家としての立場からは大変魅力的なある面うらやましいスタイルで、これを貫ける事務所もすごいと思います。
もちろん事務所として税理士の数を増やしていくのは私達の事務所でも目標にしてはいますが、顧問先担当の職員の半数程度が税理士というバランスを目標にしています。
やはり今後も安易に既に税理士の人間は採用せず、私達の事務所で勉強しながら仕事を覚えて一人前の税理士になるように自前で人を育てていきたいと思います。
自前で育てた彼らが税理士になった後には単独で独立するのもいいし、税理士法人の支店として独立してもいいです。私達の税理士法人でずっと働きたいというならそれなりのポジションと待遇（もちろん責任も伴いますが）で働いていけるような環境をつくっていきたいと思います。
そもそも税理士法人パートナーズいう名前は、私とパートナーの載本先生とで立ち上げた法人という意味でつけた社名ですが、今後は出来ることならもっとパートナーを増やしていきたいですね。
