交際費の枠の拡大って効果あるかなあ？

今月の16日に追加の経済対策として国会に提出されていた租税特別措置法の改正案が通りました。
その中に中小企業の交際費課税の軽減として、現在の定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げられました。
つまり国がどんどん交際費を使うことを奨励しているわけです。
しかし数多くの顧問先を見ていますとほとんどの会社の交際費は400万円の枠内で納まっており、数は少ないですがよく飲みにいく社長（笑）なら400万円どころか600万円をはるかにオーバーしているのが現状だと思います。

従って今回の改正はほとんどの会社にとって関係なく、よく交際費を使う会社には減税となり、枠が増えたからといって交際費が増加するとは到底思えません。

どうせするならこんな中途半端な事はせず、試験研究費の特別控除のように例えば1000万円までなら使った交際費の10％を税額控除する制度にしたら面白いと思いますが･･･。

どちらにせよ国が飲食を奨励するなんてなんか変な感じですね。