判例まで調べている税理士は少数派！？

私の事務所では、税法のデータベースは「税理情報ネットワーク」略称TAINSを利用しています。
このデータベースは判決・裁決などが26,000件ほど登録されていて判例等を調べるのに重宝しており、サービス開始からずっと利用しています。
このTAINSですが基本的には税理士しか利用できません。そのユーザー数が平成19年9月30日現在3,349人であり同時期の税理士登録者数が70,768人ですので利用率は、4.73％とのことです。
このほかにもTKCが「LEX／DB」というデータベースを提供していますし、税理士登録者でも勤務税理士も数多くいますので一概に言えませんが、この利用率はあまりにも低すぎないでしょうか？
現在、書籍等で判例などを調べるのはあまりにも非効率的であり、判例を調べる場合はほとんどデータベースを利用していると思います。
私もそう度々判例を調べる事はないので偉そうな事はいえませんが、一言いえるのは判例まで調べている税理士はこのデータベースの利用率を見てもかなり少数派ということです。
税法というものは間違いなく法律であり、その法律のプロである税理士が判例を調べないというのはあまりにも寂しいと思います。
あまりにも低い税法データベースの利用率がもっと上ることを期待します。